送電線空き容量「欧米と同等、妥当な水準」 新規事業者の批判は筋違い

「社会保障経済研究所」石川和男代表
「社会保障経済研究所」石川和男代表【拡大】

 ■「社会保障経済研究所」石川和男代表

 送電線の空き容量は震災など緊急時にも安定供給を継続するために必要になる。日本は電化が進んでいるので、容量が不足して(病院などで)停電が起きれば命にかかわる問題になる。空きを「50%」とする基準は、(再エネの導入が進む)ドイツなど欧米と同等で妥当な水準だ。ルールにのっとっている大手電力を、新規事業者が批判するのは筋違いだ。

 新規事業者に送電線の増設費用の一部負担を求めることを問題視する見方がある。だが、利益を求めて事業をする再エネ事業者が、初期投資の負担を求められるのは当然だ。

 原発事故を踏まえ、再エネの接続拡大を望んでいる需要家もいるので、経済産業省が検討するコネクト&マネージの導入は評価できる。停電リスクや再エネの発電にかかる費用負担を説明しながら進めるべきだ。(談)