スマホで議決権を行使　みずほ信託と三井住友信託　株主総会の電子化加速 (1/2ページ)

　株主総会の電子化が加速している。みずほ信託銀行と三井住友信託銀行は２０日、株主がスマートフォンで２次元バーコード「ＱＲコード」を読み込めば議決権を行使できる新たなサービスを発表した。法務省は総会の資料を株主の同意なしにネット上で提供できるよう会社法改正に向けた検討を進めており、企業側の負担軽減だけでなく、企業と株主との対話促進にも一役買いそうだ。

　みずほ信託と三井住友信託の両行で上場企業の約６割の証券代行業務を受託しており、影響する株主数は最大で延べ３０００万人規模。今年６月開催の総会からサービスを提供する。

　パソコンを使う議決権の電子行使は既に可能だが、ＩＤやパスワードの入力が煩雑で普及していない。ＱＲコードを使った簡易なサービスを導入することで、議決権行使率が約３割と低迷している個人投資家の総会参加を促したい考えだ。

　一方、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が今月まとめた会社法改正の中間試案では、企業が株主総会を招集する際、あらかじめ株主に通知したウェブサイトに掲載する形で事業報告などを提供できることにした。平成３１年の通常国会への改正法案提出を目指す。