スマホで議決権行使、株総の電子化加速 みずほ・三井住友、両信託銀がQRコード導入 (1/2ページ)

みずほ信託銀行と三井住友信託銀行が発表した、スマートフォンを使って株主総会の議案に投票できる新サービスのイメージ
みずほ信託銀行と三井住友信託銀行が発表した、スマートフォンを使って株主総会の議案に投票できる新サービスのイメージ【拡大】

 株主総会の電子化が加速している。みずほ信託銀行と三井住友信託銀行は20日、株主がスマートフォンで2次元バーコード「QRコード」を読み込めば議決権を行使できる新たなサービスを発表した。また、法務省は総会の資料を株主の同意なしにネット上で提供できるよう会社法改正に向けた検討を進めており、企業側の負担軽減だけでなく、企業と株主との対話促進にも一役買いそうだ。

 みずほ信託銀と三井住友信託銀の両行で上場企業の約6割の証券代行業務を受託しており、影響する株主数は最大で延べ3000万人規模。今年6月開催の総会からサービスを提供する。

 パソコンを使う議決権の電子行使は既に可能だが、IDやパスワードの入力が煩雑で普及していない。QRコードを使った簡易なサービスを導入することで、議決権行使率が約3割と低迷している個人投資家の総会参加を促したい考えだ。

 一方、法制審議会(法相の諮問機関)の部会が今月まとめた会社法改正の中間試案では、企業が株主総会を招集する際、あらかじめ株主に通知したウェブサイトに掲載する形で事業報告などを提供できることにした。2019年の通常国会への改正法案提出を目指す。

 多くの企業は既に総会資料をネット上で開示している。ただ、現行法では株主の同意を得ない限り書面も送らねばならず企業側の負担が重かった。改正後は希望する株主側が逆に書面交付を請求することになる。

求められる合理化に対応