【ハザードマップ】ジャパンライフ/翼システム (1/3ページ)

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 ■債権者の破産申し立てで清算進む

 ▼ジャパンライフ ジャパンライフは債権者から破産を申し立てられ2月9日、東京地裁から保全管理命令が下りた。同社は昨年12月26日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。

 磁気治療器や化粧品などの販売を手掛け、1985年2月期の売上高は1509億円に上った。だが、同時期に豊田商事の「マルチまがい商法」が社会問題化し、事業を縮小。2001年4月には東京国税局から所有不動産の差押を受けた。

 その後、再び事業を拡大し、16年3月期は売上高248億5360万円を計上したが、16年12月、17年3月と立て続けに消費者庁から預託法や特定商取引法違反で行政処分を受けた。さらに消費者庁から3度目、4度目の行政処分を受け、これに前後して本社不動産を売却し、山口ひろみ社長は代表取締役を辞任した。

 銀行取引停止処分後も、同社幹部は「倒産していない」と事業再開の意欲を示していたが、今年1月20日には全国の弁護士20人が「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」を立ち上げ、「債権者破産の申し立てを視野に入れている」としていた。

翼システムは旧「カーコンビニ倶楽部」の運営にも関わる