鳴り物入りで始まった「プレ金」が23日、丸1年を迎えるが、消費拡大に期待を寄せたサービス・小売業界への恩恵は限定的だ。早帰りの実施自体が広がっておらず、各社から「息の長い取り組みが必要」との声も上がる。
1月の最終金曜日だった26日。東京・赤坂の居酒屋「串カツ田中」には、明るいうちからスーツ姿の男女が次々吸い込まれた。串カツ田中のチェーンは通常午後5時の開店を3時に早め、串カツ全品を税抜100円に値下げするキャンペーンを実施。プレ金当日の全175店の売上高は、通常の金曜比で平均10~20%増と好調だ。
「外食は気軽に楽しめるレジャーの一種。ディナー業態と比べれば、家族の都合が合わなくても会社帰りに入れる居酒屋はプレ金の追い風が強い」と、みずほ証券の朝枝英也アナリストは解説する。
一方で、取り組みを縮小する動きも少なくない。京王プラザホテル(東京都新宿区)は、最上級フロアの宿泊客にシャンパンを無料サービスするプランを始めたが、利用が8カ月で6件にとどまり、昨年9月分で終了。日本旅行も、週末のレジャー需要を当て込んだ割引クーポンの配布が終わるとともに、宿泊プランの利用は前年並みに戻った。
イオンの中核子会社イオンリテールは当初、プレ金に合わせ約350の総合スーパー全店でタイムセールを行ったが、毎月20、30日のセールと日程が近いこともあり、続けているのは東北など一部地域のみだ。