自動車輸送、日系5社がカルテル EU認定 日本郵船など3社に制裁金

 欧州連合(EU)は23日までに、日本の海運大手3社を含む計5社が自動車輸送をめぐってカルテルを結んでいたと認定したと発表した。このうち日本郵船に1億4182万ユーロ(約187億円)、川崎汽船に3910万ユーロ(約52億円)の制裁金支払いを命じた。自動車部品をめぐるカルテルで日本特殊陶業に3026万ユーロの制裁金支払いを命じたことも発表した。

 海運カルテルには商船三井、部品カルテルにはデンソーも含まれているが、自主的な情報提供などEU欧州委員会に協力したため制裁金を全額免除された。

 発表によると、海運5社は2006~12年にかけ、乗用車やトラックなどを欧州と他の大陸との間で輸送する際の価格を調整したり、互いの顧客を奪い合わずに現状を維持できるよう合意したりしていた。

 自動車部品では、日本特殊陶業など日系2社とドイツの自動車部品大手ボッシュが00~11年の間、エンジンの点火プラグに関しカルテルを結び価格を調整していた。

 欧州委によると、両カルテルに加わっていた各社は関与を認めている。日本郵船は「当局の決定内容を精査して今後の対応を決める」と説明。川崎汽船は「今後の対応は決定を精査して判断する」としている。(ブリュッセル 共同)