【平成30年春闘】電機大手労使に聞く 野中電機連合中央執行委員長「消費活性化へ 賃上げ継続を」 中畑日立執行役常務「国際競争念頭 慎重に判断」 (1/3ページ)


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 電機各社の労働組合でつくる電機連合は26日、第2回中央闘争委員会を開き、平成30年春闘でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善にこだわる方針を確認した。交渉は中盤を迎えたが、経営側は5年連続のベアに極めて慎重な姿勢を示すなど、労使の見解はかみ合っていない。労組側の要求をそろえる「統一闘争」に東芝とシャープが復帰し、主要労組の足並みが6年ぶりにそろったが、電機連合は昨年より厳しい交渉を予想。電機連合の野中孝泰中央執行委員長と、日立製作所の中畑英信執行役常務(労務担当)に今春闘の取り組みを聞いた。(万福博之)

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 電機連合 中央執行委員長・野中孝泰氏

 --昨年同様、3千円のベアを要求した

 「デフレ脱却と経済の好循環のために4年連続で賃上げを実現できたが、個人消費の活性化には至っていない。可処分所得の上昇や中小・零細企業への波及が十分でなく、将来不安を抱えているからだ。経営側の危機意識や慎重姿勢も理解するが、持続可能な社会づくりに向けて継続した賃上げが必要だ。社会責任型の春闘という色合いがますます強くなっている」