自販連会長「自動車税制、本年がヤマ場」 自動車税の軽減・簡素化を要望

日本自動車販売協会連合会の会長に就任、会見する小関真一氏=27日、東京都港区(高橋寛次撮影)
日本自動車販売協会連合会の会長に就任、会見する小関真一氏=27日、東京都港区(高橋寛次撮影)【拡大】

 全国の自動車販売会社でつくる日本自動車販売協会連合会(自販連)の会長に就任した小関真一氏(山形日産自動車社長)が27日、東京都内で会見を開き、今後の課題に「自動車税制問題の抜本的解決」を挙げた。2019年10月に消費税増税が予定されており、車体課税の見直しが19年度税制改正で決まる可能性が高いからだ。小関氏は、「本年末までの税制改正要望活動は、自動車業界にとって最大のヤマ場、正念場だ」と述べた。

 消費税率引き上げに関して小関氏は、「(自動車関連の)税金を安くしてくれればフラットになると思う」と述べた。政府・与党は消費税増税に伴い、自動車購入時の「自動車取得税」を廃止する一方、燃費性能に応じて支払う新たな課税を導入する方針だ。自販連は毎年、自動車税の軽減を要望してきたが、なかなか認められない経緯がある。小関氏は「(自動車には)いろんな税が上積みされており、もっとシンプルにしてほしい」と簡素化も訴えた。

 18年度の新車販売見通しについては、「新型車投入による市場活性化に期待したい」とする一方、「追加の経済政策がなければ、個人消費の伸び悩みも考えられる」と懸念を示した。