ＩＴベンチャーなど、子供見守りサービスで開発競争　ＧＰＳやＩＣカードで保護者に通知 (1/2ページ)

　■共働き世帯に安心感アピール

　ＩＴベンチャーや携帯電話事業者、鉄道各社が子供向け見守りサービスの開発にしのぎを削っている。具体的には発信機と受信機を連動させてスマートフォンに帰宅や外出を知らせる機能を導入したり、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用することで現在地を確認できる携帯端末や、駅の改札を通過するとメールで通知するサービスなどを提供。主に共働き世帯を対象に安心感をアピールしている。

　外出・帰宅を通知

　ＩＴソリューション開発のＱｒｉｏ（キュリオ、東京都渋谷区）は、「Ｑｒｉｏただいまキット～こどもの『ただいま』をＬＩＮＥでお知らせ～」の出荷を２２日から始めた。

　全長約５センチの発信器をランドセルなどに付けておくと、外出時や帰宅時に玄関などに設置した受信機が反応し、保護者が持つスマホのＬＩＮＥに「ただいま」「いってきます」と通知する。ＬＩＮＥのグループ機能にも対応しているので、通知先を祖父母ら他の家族宛てにも追加できる。

　サービスは受信機と発信機のセット１万３３７０円の買い切りで、月額使用料は無料。２人目以降の子供向けには発信機を４２９８円で別売りする。

　今後、学校や学童保育、塾などと連携し、施設内や通学路などに中継器を設置。通学中の安全を確認するための実証実験にも着手する。簡単な操作と利用料無料を武器に、３年間で５万台の販売を計画している。

共働き家庭が子供の見守りに課題を抱えている実態