4G向け電波割り当て、楽天と携帯3社が申請 審査を経て3月末には決定

 2019年の携帯電話サービス開始を表明している楽天は26日、総務省が同日で受付を締め切った第4世代(4G)移動通信方式向け電波割り当てを申請したことを明らかにした。NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクの既存3社も申請しており、審査を経て3月末には割り当て先が決定する。

 開放されるのは、全国で利用できる1.7ギガヘルツ帯と3.4ギガヘルツ帯の各2枠、東名阪以外で利用できる1.7ギガヘルツ帯の1枠の計5枠。

 総務省は、サービスエリアの居住人口の割合(人口カバー率)が一定条件を満たせるかや、基地局設置場所確保の見通し、10年間で単年度黒字を達成できるかどうかなどを基準に、申請事業者の優劣を審査する。

 有識者らによる電波監理審議会に諮問、答申を受けて3月末には割り当て事業者が決まる予定だ。基準となる「開設指針」では「新規事業者は審査基準で加点」と記されており、楽天が割り当てを受ける可能性が高い。

 楽天はこれまで、25年までに最大6000億円を投資、うち3800億円を屋内外の基地局整備に使うと表明。1500万人以上の利用者獲得を目指すとしている。業界内では投資額が少なすぎるとの指摘が出ていたが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は人工知能(AI)を活用した効率的な基地局整備を行うと明かし、「十二分にできる」と述べていた。