中小企業に役立つ情報が満載! 毎日更新の中小企業NEWS

 日本の「ものづくり」や「おもてなし」を支える中小企業は、全国におよそ381万社あり、国内企業数の実に99.7%を占める。中小企業で働く人は約3360万人に上り、全就労者の7割にあたる(数字は平成26年経済センサスから)。業種や規模はさまざまだが、分厚い中小企業群は、日本経済の強みのひとつ。その中小企業に役立つ情報を日々、発信しているのが中小企業NEWSだ。                          

 中小企業NEWSをPRするバナー

 中小企業NEWSをPRするバナー

 独立行政法人・中小企業基盤整備機構(高田坦史理事長)がサイトを運営しており、国の中小企業支援策をはじめ、各種セミナー、イベントの開催情報、企業の成功事例などを無料で提供している。同機構の林隆行・広報統括室広報課長は「さまざまな情報をスピーディーにお届けするため、ニュースサイトは毎日、更新しています」とウェブならではの速報性を強調する。実際、2月上旬の福井県の豪雪の際は、大雪が降った地域に災害救助法が適用されると、即日、実施される被災中小企業・小規模事業者への支援策などをアップした。

IT導入、ECによる販路拡大…中小企業の参考になる成功事例をウェブで読んで学ぶ

 中小企業は慢性的な人手不足に悩まされており、人手不足倒産といった問題も起きている。中小企業は7社で1人の採用を争っているとの民間の調査結果もある。生産年齢人口(15歳~64歳)の減少を考えると、今後もこの傾向は変わりそうにない。こうした状況を打破するには、生産性向上が不可欠なのだが、資金の問題や情報不足から、中小企業の生産性向上に向けた取り組みは思うように進んでいない。

 同機構は今年1月、メールマガジン会員(中小企業経営者など)約3万7000人を対象に、インターネット経由で「中小企業の生産性向上に関する緊急アンケート」を行った。1002社から有効回答があり、「1年前に比べてアルバイトを含む従業員が増加していない」と回答した中小企業は73.8%にのぼり、「増加した」の26.2%を大きく上回った。

 AIやIoT、ロボットの導入については、「導入は考えていない」が50.7%を占め、「既に導入している」は5.3%にとどまった。「導入を予定または検討している」は25.7%だった。

 中小企業のIT導入が進まない理由(複数回答)は、「費用が高い」(27.3%)、「効果がわからない」(25.1%)、「無料で相談できる専門家や支援機関を知らない」(18.3%)と続いた。人手は足りないが、IT活用には踏み切れない実態がうかがえる。

 「アベノミクスによって中小企業の景況感は改善傾向にあります。しかしながら、人手不足で目の前にある需要を取ることができないケースが出てきています。この現状を解決、克服するためにはIT活用などで生産性を上げていくしかありません。それが働き方改革にもつながります。中小企業NEWSには、小規模事業者がEC(電子商取引)で全国展開し、海外にも販路を拡大して大幅に売り上げアップした事例やセミナーの開催情報も掲載しています。ぜひ、ご覧いただければと思います」(林課長)

 中小企業NEWSを紹介する林隆行・広報統括室広報課長

 中小企業NEWSを紹介する林隆行・広報統括室広報課長

 サイト内には、中小企業を支援する方々の参考となる国等の施策情報や支援機関による新たな取り組み事例なども数多く紹介されている。

事業承継に関する情報も豊富 ブラックユーモアを交えた動画も

 生産性向上と並ぶ中小企業の課題は、円滑な事業承継だ。中小企業経営者の平均的な引退年齢は70歳と言われるが、今後の10年で70歳を超える中小企業経営者は約245万人と見られており、うち半分の約127万人は後継者が未定という。この問題が解決されないと、日本経済に大きな影響が出ることは避けられない。

 「利益が出ていても、後継者がいないがために、事業所を閉じてしまうという状況です。国の方もこの10年を集中期間として、事業承継を徹底的に支援しています。全都道府県に事業引継ぎ支援センターがありまして、その全国本部をわれわれ中小機構がやっております。後継者がいないと悩んでおられる方は、支援があること、窓口があること、そして、事業承継に関係する情報を中小企業NEWSでお届けしていることを知っていただきたいですね」(林課長)

 人手不足、長時間労働など、中小企業が抱える課題は少なくない。働き方改革に向け抜本的な生産性向上が不可欠だというメッセージを伝えるため、同機構は劣悪な労働環境をブラックユーモアを交えて“告発”する動画を制作した。今年1月に「社畜ミュージアム」と題して公開した動画は、好評を博し、1カ月で140万回以上も視聴されている。

 昨年10月には、事業承継にまつわる問題点をラップでドラマ仕立てに表現した動画も公開した。どちらの動画も、話題になることによって、より多くの人に「現状を変える気づき」やそのための支援の存在を知ってもらいたい、との思いが込められている。

新聞は50年の歴史 メルマガも発行 ウェブを合わせた3媒体で情報発信

 WEB版「中小企業NEWS」は平成28年4月に開設され、この4月で2周年を迎える。その起源は古く、昭和42年に現在の中小企業基盤整備機構の前身のひとつである中小企業振興事業団が設立されたのを契機に、施策普及のための新聞として「中小企業振興」の発行がスタートした。昨年11月、発行50周年を機に、新聞の名称をWEB版と同じ「中小企業NEWS」に変更した。

 新聞版「中小企業NEWS」は毎月1日と15日に月2回発行しており、全国1万4000カ所に5万部を配布している。ただ、中小企業に携わる人は、3360万人の就労者だけでなく、支援する自治体、金融機関、商工団体など多岐にわたることから、より多くの関係者に、より速く情報伝達するため、WEB版「中小企業NEWS」が生まれた経緯がある。WEB版でも、より情報を深堀りした新聞版の閲覧が可能となっている。同機構は、メールマガジン「中小機構インフォメーション」も発行しており、ウェブ、新聞、メルマガの3媒体を活用して、中小企業の発展や問題解決につながる情報を発信し続けている。

中小企業NEWSはこちらから                          

(提供 中小企業基盤整備機構)