公取委、九州2行の統合再調査に着手 借り手企業4400社の意向聞く

 公正取引委員会が、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の統合審査で、借り手企業の意向を聞く再調査に着手したことが28日、分かった。前回調査より5割近く多い約4400社に調査票を発送した。3月中の回収を目指しており、資金調達に悪影響がないかなどを確認し、統合の可否を判断する材料とする。

 公取委はFFGと十八銀行の統合方針を受けて平成28年5月に約3000社を対象に調査を実施した。長崎県内で7割に達するとされる高いシェアや、両行を除くと地銀が規模の小さい長崎銀行(長崎市)しかなく、信用金庫や信用組合も少ない競合状況から、統合で競争が制限されると判断。2行の統合は無期限延期となった。