マイナンバー普及、ポイント交換に優遇レート　クレディセゾンと連携

　マイナンバーカードを自治体のポイントカードとして使う地域経済活性化策の運用協議会は２７日、クレディセゾンと連携して、同社のポイントを一部自治体との間では優遇レートで交換すると発表した。これまで同社の永久不滅ポイント１ポイントを自治体ポイント４．５円分に交換していたが、東京都豊島区や前橋市など２７自治体との間では自治体ポイント５．５円分に交換する。

　「マイキープラットフォーム」構想と名付けられた活性化策は、クレジットカード会社のポイントや航空会社のマイレージを、マイナンバーカードを通して地域の特産品購入などで利用できる自治体ポイントに交換できる。マイナンバーカードを公共施設の利用カードとして１枚にまとめることも可能だ。

　クレディセゾンによると、同社のクレジットカード会員は３７００万人いるが、同日時点のポイント残高は１０００億円分。連携はこうしたポイントの活用や地方の消費喚起、マイナンバーカードの普及につなげる狙い。

　運用協議会会長の飯泉嘉門徳島県知事は「連携を契機とし、自治体ポイントへの注目度が高まり、地域経済好循環の拡大が図られるだろう」と述べた。協議会には同日時点で２４９自治体が参加し、民間企業１７社と連携している。