食品廃棄の減量へAI活用 NECと気象協会、需給予測で協業

 NECと日本気象協会は28日、気象などのビッグデータや人工知能(AI)を活用して食品のサプライチェーン(供給網)全体で需給を最適化するサービスの提供で協業を始めると発表した。需給ミスマッチなどで生じる約632万トンの食品廃棄の減量につなげ、持続可能な社会づくりに貢献する。

 具体的には、クラウド上にサービス基盤の「需給最適化プラットフォーム」を構築する。小売り、卸、メーカーの3者から過去の出荷や販売実績、在庫状況、それぞれの販売予測などの膨大なデータを集める。同協会提供の気象、人口、交通量といった外部要因データも加える。

 AIでこれらを解析し、小売り段階で売れ残りが出たり、製造段階で過剰生産が出そうな場合を予測。必要に応じてユーザー企業に需給調整を促す。