１日から家庭向けの商品やサービスの値上げが始まった。背景には人手不足に伴う人件費や物流費の高騰に、原材料高が追い打ちをかけている現状がある。値上げは家計の負担となり、消費動向にも悪影響を与えそうだ。（桑原雄尚、西岡瑞穂）
日本郵便は１日から、宅配便「ゆうパック」の個人向け料金を平均１２％値上げした。縦・横・高さの合計が６０センチ以内の荷物を東京－大阪間で送る場合、料金は９５０円となり、これまでより１１０円値上がりする。電子商取引（ＥＣ）の活況や人手不足に対応するためで、昨年秋に値上げしたヤマト運輸と佐川急便に追随した格好だ。
２社が先に値上げしたことで「ゆうパック」に顧客が流入しているが、日本郵政の長門正貢社長は２月２８日の記者会見で「３月１日以降、何が起こるかは数字をみないと分からない」と語った。
物流業界では、引っ越しのヤマトホームコンビニエンスが、進学や転勤に伴う移動が集中する３月２０日～４月１０日の単身サービスに設定しているシーズン加算料金を２千円から５千円に値上げする。
食品業界でも値上げが相次ぐ。アサヒビールは、物流費上昇を受け１日出荷分から瓶ビールや飲食店に卸す樽（たる）詰めビールを値上げする。引き上げは１０年ぶりで、店頭価格は大瓶１本当たり１０％程度上がる見通しだ。他のビール大手３社も４月に追随する。