主要生保10社、集団で投資先と対話 企業の株式価値向上を後押し

 主要生命保険会社10社が集団で機関投資家として、投資先企業との対話活動を始めることが28日、分かった。10社の保有株式残高は約24兆円(昨年末時点)に上る。ガバナンス(企業統治)などの取り組みが不十分な上場企業に対し、束になって機関投資家としての問題意識を伝えることで、企業の成長と株式価値の向上を促す狙い。

 日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険など主要10社が一緒に取り組む。10社は同日、配当性向が低かったり、ガバナンスや情報開示の取り組みが遅れている東証1部上場の100社に、問題点を指摘する書面の発送を始めた。企業側から要望があれば、対面での意見交換にも応じる。

 長期運用が中心の生保には、投資先企業の株式価値向上を後押しする役割が期待されている。金融庁も昨年5月に改定した機関投資家の行動指針(スチュワードシップ・コード)に、集団での対話の有効性を盛り込んでいた。