公取委、九州2行の統合再調査に着手

 公正取引委員会が、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の統合審査で借り手企業の意向を聞く再調査に着手したことが28日、分かった。約4400社(前回調査は3000社)に調査票を発送した。3月中の回収を目指す。資金調達に悪影響がないかなどを確認し統合可否の判断材料とする。公取委はFFGと十八銀の統合方針を受けて2016年5月に調査を実施。長崎県内で7割に達するとされる高いシェアや、FFG傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)と十八銀を除くと地方銀行は規模の小さい長崎銀行(長崎市)しかなく、信用金庫や信用組合も少ないため、統合で競争が制限されると判断。2行の統合は無期限延期となった。