ホンダEV、埼玉に生産拠点 「マザー工場」で量産技術確立

ホンダが東京モーターショーに出展した「スポーツEVコンセプト」=2017年10月(ブルームバーグ)
ホンダが東京モーターショーに出展した「スポーツEVコンセプト」=2017年10月(ブルームバーグ)【拡大】

 ホンダが、2019年から欧州や日本で順次発売する電気自動車(EV)の生産拠点として寄居工場(埼玉県寄居町)を検討していることが1日分かった。モーターや電池が基幹部品となるEVの生産にはエンジン車と異なる知見が必要になるため、「マザー工場」と位置付ける寄居で量産技術を確立し、海外の工場にも展開する考えだ。

 世界的な環境規制の強化を受け、大手自動車メーカー各社はEVの開発を加速している。EVに関しホンダは、18年に中国でスポーツ用多目的車(SUV)を発売する。その後、欧州や日本向けの第1弾として日常の買い物など街乗りに適した小型車を開発・生産する。19年に欧州、20年に日本で販売を始める方針だ。

 寄居工場には世界各国の拠点から技術者を集め、EVなど次世代の環境対応車を生産するための技術を学ばせる考え。EVとエンジン車を同じ工場で効率的に生産する手法なども研究する。

 ホンダは30年に世界販売の3分の2をEVやハイブリッド車(HV)、燃料電池車(FCV)などの電動化モデルにする目標を掲げている。今後、販売するEVの車種が増えれば、海外工場での生産も検討する。

 EVをめぐっては日産自動車が昨年、新型「リーフ」を発売したほか、マツダは19年以降に米国、中国でEVを売り出す方針だ。トヨタ自動車も20年以降に中国などで販売を開始し、SUBARU(スバル)は群馬製作所(群馬県太田市)で生産するEVを21年にも日本国内で発売する見通しだ。軽のEVを生産している三菱自動車は、車種を大幅に拡充する。