パナソニックが計画…大阪・吹田に「スマートタウン」 環境に配慮、健康医療都市と連携も


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  • パナソニックの津賀一宏社長=昨年12月13日、東京都港区(松本健吾撮影)

 パナソニックが、JR東海道線岸辺駅(大阪府吹田市)の北側に所有する約2万3千平方メートルの工場跡地を活用し、環境などに配慮した次世代型都市開発による「スマートタウン」の建設を計画していることが明らかになった。すでに複数の企業に事業案を示して参画を打診している。周辺では吹田市などが医療・健康分野を核にした再開発事業を進めており、双方を連携させた新たなまちづくりも期待される。

 パナソニックはこれまで、神奈川県藤沢市の同社工場跡地で平成26年からスマートタウンを運営。子会社のパナホームを中心に、通信、エネルギーなど多業種の企業が参画し、住宅や商業施設が建設されている。今春には横浜市でも同様の事業を始める予定だ。

 ただ吹田市では参画を見送った企業もあり、計画実現には課題も残る。

 藤沢市の事業では、ネットワーク化されたカメラによる住民の見守りや、ITを利用した効率的な高齢者のケアなどが行われている。吹田市で計画中のスマートタウンでは、コンテナを組み合わせたような住宅で、世帯人数の増減などに合わせて居住空間のサイズを変更できる新しい取り組みも想定しているという。

 岸辺駅北側では大阪府や吹田市なども再開発に着手。現在は国立循環器病研究センターや吹田市民病院が立地する「北大阪健康医療都市」として整備が進んでいる。同事業にも、パナホームが高齢者向け住宅整備で参画している。