三菱UFJと29地銀などファンド 観光活性化支援に250億円

三菱東京UFJ銀行は地銀などと観光に特化した民間ファンドを立ち上げる
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 三菱東京UFJ銀行は、地方銀行29行や積水ハウス、日本航空といった大手企業など計約60社で連携し、全国の観光活性化を支援するファンドを4月に立ち上げる。総額は約250億円で、観光に特化した民間ファンドでは国内最大規模となる。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、訪日客の需要取り込みを目指す。

 観光地のホテルや旅館といった宿泊施設のほか、観光関連のベンチャー企業を対象に投資する。地域にとって有望な古民家の再生や、成長が見込まれる民泊事業にも資金を拠出し、地域の成長を後押しする。

 運営会社「地域創生ソリューション」を2月28日に設立した。ファンドは4月に立ち上げ、銀行融資も含めると最大1000億円規模に膨らむ可能性もある。ファンドは期間を10年間とし、1件当たり数千万円から最大50億円を出資する。

 地銀では北海道銀行や八十二銀行、鹿児島銀行などが参画する。

 政府系ファンドの地域経済活性化支援機構と連携して観光ファンドを立ち上げる地銀は増えているが、出資額は限られていた。今回のファンドは、三菱UFJなどが主導することで大型案件への支援も可能となりそうだ。他の観光関連企業や地銀にも今後、参加を呼び掛ける。