大日本住友製薬、世界初iPS医薬の商用生産施設

 大日本住友製薬は2日までに、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った医薬品の商業用生産施設が大阪府吹田市で完成したと発表した。

 商用生産施設としては世界初という。同社はパーキンソン病などの治療向けのiPS細胞医薬品を2022年度までに販売したいとしており、製品化に向けた量産体制の早期確立を目指す。

 施設名は「SMaRT(スマート)」で、同社の研究所の敷地内に建設した。2階建てで延べ床面積は約3000平方メートル。微生物や菌による汚染を防ぐため、従来の研究目的の施設よりも気密性を高めた。iPS細胞を大量培養したり、目的の細胞を高速で採取したりできる最新の設備も導入する。

 投資額は約36億円。iPS細胞医薬品が製品化されるまでは、治験向けに生産する。

 記者会見した多田正世社長は「製造ノウハウを高め、世界の患者さんに(iPS細胞医薬品を)提供したい」と話した。