業績難の企業ほどトップも高齢 転廃業と人手不足に直結…「ヤング社長」生むあの県も (1/4ページ)

 2017年の全国社長の平均年齢は、前年より0.26歳延び61.45歳となり、調査を開始した2009年以降で最高年齢を更新した。団塊世代の社長交代が進まず、高齢化が一層顕著になった。また、減収や赤字などの業績悪化と社長年齢を比較すると、業績悪化と年齢上昇に一定の相関があることもわかった。(東京商工リサーチ特別レポート)

◆70代以上は減収、赤字の割合がワースト

 社長の高齢化や後継者難は、ビジネスモデル革新や生産性向上への投資意欲を抑制し、業績悪化に拍車をかけているようだ。

 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(316万社)から代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は2017年2月。

 2017年の社長の年齢分布は、60代の構成比が31.98%で最も高かった。70代以上は26.18%となり、調査開始以降、最も高い構成比となった。一方、30代以下は3.22%にまで落ち込んだ。

 社長年齢と業績の関係では、70代以上は「減収」、「最新期の赤字(当期純損失)」、「前期の赤字」、「連続赤字」の割合が年代別でいずれもワーストだった。70代以上は「減収」、「赤字」の割合が最も多い。「連続赤字率」も10.7%に達し、社長が高齢化するほど業績に負の影響を与えていることがわかる。

平均年齢上位には東北がずらり