【ニュースレビュー】2.25~3.3 国内

 ■アブダビ油田権益40年延長

 国際石油開発帝石(INPEX)は2月26日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国に保有する海上油田の権益が40年間延長されることになったと発表した。激しい争奪戦を繰り広げたインド企業3社が参画した影響で、権益比率は12%から10%に下がった。

 ■健診結果提出で保険料下げ

 第一生命保険が、加入時に健康診断の結果を提出すれば、保険料を最大で約20%安くする新制度を3月下旬に導入することが2月26日、分かった。健診を受けている人は死亡や病気のリスクが低いことが独自調査で判明したため。健診結果提出で保険料を割り引くのは業界初。

 ■「QRコード決済」規格を統一へ

 三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクが「QRコード」を使ったキャッシュレス決済について規格を統一する方向で合意したことが2月27日分かった。各社が開発を進めている「デジタル通貨」の普及につなげる。商店などの対応コストを抑えることも目指す。

 ■中部電・大ガス、首都圏で顧客開拓

 中部電力と大阪ガスは2月27日、首都圏で電力や都市ガスを販売する新会社「CDエナジーダイレクト」(東京)を折半出資で4月に設立すると発表した。首都圏は全国の電力とガス需要の3~4割を占め、新会社を通じて営業を強化する。約300万件の顧客獲得を目指す。

 ■川重、のぞみ台車の鋼材削る

 JR西日本の新幹線のぞみの台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、台車を製造した川崎重工業が、作業時のマニュアルに反して、台車枠の鋼材を薄く削っていたことが2月28日、分かった。底面の溶接不備が発端となって亀裂が生じ、周辺の鋼材が薄く強度が不足した。

 ■17年の外国人宿泊7800万人

 観光庁は2月28日、2017年に国内のホテルや旅館に泊まった外国人の延べ人数は前年比12.4%増の推計7800万人(速報値)で、過去最多を更新したと発表した。三大都市圏を除く地方が全体の40.9%を占め、伸び率も三大都市圏を上回る15.8%だった。

 ■ホンダ、埼玉でEV生産へ

 ホンダが、2019年から欧州や日本で順次発売する電気自動車(EV)の生産拠点として寄居工場(埼玉県寄居町)を検討していることが1日分かった。EVの生産にはエンジン車と異なる知見が必要になるため、「マザー工場」と位置付ける寄居で量産技術を確立する。

 ■出口戦略は19年度ごろ検討

 黒田東彦日銀総裁は2日、衆院で行われた総裁続投に向けた所信聴取で、大規模な金融緩和策を終わらせる出口戦略を2019年度ごろに検討する考えを明らかにした。物価上昇率2%目標の達成時期も同年度ごろとの見方を示した。出口戦略の検討時期を示したのは初めて。