神鋼、経営陣の去就焦点 データ改竄で6日に最終報告公表

神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長
神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長【拡大】

 神戸製鋼所は6日、製品データ改竄(かいざん)問題について、外部調査委員会による最終報告の内容を公表する。不正の原因や再発防止策に加えて、関係者の処分や経営責任にも言及する方針で、川崎博也会長兼社長ら経営陣の去就が焦点となる。データを改竄した製品の供給先が500社超に上り、企業としての信頼が失墜する中、一定の経営責任は避けられない見通しだ。

 神戸製鋼のデータ改竄は昨年10月に初めて公表された。アルミや銅、鉄粉などで、顧客と取り決めた品質を満たすよう、強度などの数値を改竄。昨年末には執行役員3人が不正を認識していた事実も発覚した。同社は3人を担当から外し、事実上更迭している。

 安全確認は既に供給先の99%で終えている。ただ、カナダの消費者が損害賠償を求める訴訟を提起したほか、米司法省に関連書類の提出を求められており、巨額の罰金などが科される可能性もある。このため司法対策上、調査報告書自体は公表しない方針だ。

 川崎氏は平成25年に社長となり、28年から会長を兼務している。自身の経営責任は、外部調査委の調査結果が出てから判断するとしてきたが、社長辞任は避けられないとの見方がある。一方、多くの事業部門や工場で不正が発覚する中、社内をまとめ、コンプライアンス(法令順守)徹底やガバナンス(企業統治)強化にあたる人材が乏しいとの声も上がる。このため、川崎氏が引き続き経営に関与する可能性もある。