日銀の黒田東彦総裁は６日、続投に向けた参院議院運営委員会での所信聴取で、物価上昇率２％目標の実現前に「金融緩和を弱めることは考えられない」と述べ、現行の大規模緩和を手じまいする「出口戦略」はあくまで目標達成が前提だとの考えを強調した。
出口戦略をめぐっては、「（日銀は）いろいろな手段を持っており、情勢に合わせて最適な組み合わせを用いる」と指摘。ただ、金融市場の混乱を避けるためとして具体的手段には言及せず、「極めて緩やかに進めていく」と説明した。
黒田氏は２日の衆院での所信聴取で、平成３１年度ごろには出口戦略の検討に着手すると初めて言及した。ただ、６日の聴取では「足元の（物価）情勢は弱めで、２％目標との距離はかなりあるというのが実感」だと慎重な見方を示し、日銀の出口戦略を材料視する市場を牽制（けんせい）した。