【Bizクリニック】オフィス移転、信頼できる仲介選びを


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 □オフィスナビ 代表取締役・金本修幸

 オフィス移転は、企業にとって社運を賭ける一大イベントだ。多くの企業は今後の経済情勢や事業の拡大・縮小を見据えつつ、集客や採用面で、またブランディングなどの効果と賃料が占める固定費の割合を考慮して移転先を決める。経営者はあらゆる角度から最善を検討する。そこで必要とされるのがオフィス専門の仲介会社だ。

 オフィス仲介会社は一般的に、そのエリアのオフィス市況と最新の空室情報を把握し、依頼すれば直ちに情報を提供してくれる。実際に見たい物件は内覧を手配し、気に入れば申し込みから契約業務までサポートしてくれる。

 オフィス専門の仲介会社に依頼するメリットは、自分たちが知らない物件を紹介してくれることや契約までの負担を軽減してくれること、入居時期や賃料などの希望条件を貸主と取り合ってくれることなど、さまざまだ。最も大きなメリットは一方的に不利な契約から免れる点。借り主にとってオフィス移転は数年に1度の不定期なイベントで、経営者や総務担当者といえども知識が豊富な人は少ない。一方、オフィス仲介会社は不動産契約のプロ。変更の多い民法の改正点なども踏まえて契約まで責任を持って対応する。

 とはいえ、オフィス仲介会社のサービスは一様ではない。インターネットサイトで可能な限り情報を公開し、希望の物件を選びやすくしたホームページを提供しているところもあれば、訪問時に今後の事業展開や採用計画を細かくヒアリングし、その企業に適したオフィス移転計画を提案してくれるところもある。レイアウト図面を作成して具体的な移転イメージ図を資料に添付する会社もある。

 オフィスを移転する企業にとって信頼のおける仲介会社とは、豊富な実績があることはもちろん、総務の一部門を担ってくれたり、経営課題を共有したうえで中長期的な成長戦略をサポートしてくれたりする存在だろう。

 ここ数年、ハイグレードビルの大型化やシェアオフィス、コワーキングスペースなど今までになかった新しいワークスタイルが脚光を浴びている。「働き方改革」や、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT革命」が進むことで、オフィスのあり方は大きな変化が予想される。首都圏では2020年の東京オリンピックを控え、グローバル化・ユニバーサル化を目指した交通インフラの整備が急ピッチで進められており、オフィスエリアも変貌しつつある。

 オフィスナビは、「オフィスと人をより良くつなぐ」をスローガンに、信頼できるオフィス仲介会社を目指している。この連載では、オフィス戦略のトレンドや課題について解説し、間違いのないオフィス選びの役に立ちたい。

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【プロフィル】金本修幸

 かなもと・なおゆき 1993年関西大商中退、地場の不動産会社に入社。住信住宅販売(現・三井住友トラスト不動産)を経て、2002年8月オフィスナビを設立し、現職。オフィス仲介契約は累計約8000件に及ぶ。17年にはシェアオフィスサービス「BIZ SHARE」を札幌、神戸に開設。46歳。大阪府出身。