東電EP、関西・中部でセット販売へ 18年度中にガス契約100万件目標

インタビューに応じる東電エナジーパートナーの川崎敏寛社長=東京都港区
インタビューに応じる東電エナジーパートナーの川崎敏寛社長=東京都港区【拡大】

 東京電力エナジーパートナー(EP)の川崎敏寛社長は6日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、家庭向けガス小売りを2018年度中に100万件まで増やす方針を明らかにした。従来は19年度の実現を目指していたが、1年前倒しする。18年度には関西や中部でガスとのセット販売も検討し、収益基盤の拡大を図る。

 川崎社長は「スピードを上げて顧客との接点を広げ、100万件の目標を1年前倒ししたい」と述べた。東電EPは昨年7月から家庭向けガス販売を始め、2月20日時点で東京都や神奈川県など1都6県で約12万6000件の契約を獲得している。

 昨年8月には日本瓦斯(ニチガス)と、事業者向けにガスの調達・販売を提供する合弁会社を設立。新電力などを通じたガス小売りも含めて100万件を達成する考えだ。

 一方、首都圏外の家庭向け電力小売りを担う子会社テプコカスタマーサービスについて、「19年度に(新電力で)首位企業にしたい」と語った。昨年4~12月期は全国で50億キロワット時を販売し、首位のエネット(年127億キロワット時)を追いかけている。