金融庁、複数の交換業者へ業務停止命令も 仮想通貨で顧客保護不十分

※画像はイメージです(Getty Images)
※画像はイメージです(Getty Images)【拡大】

 金融庁が複数の仮想通貨交換業者に対し、業務停止命令などの行政処分を出す検討に入ったことが7日、分かった。コインチェックの流出問題発生後、金融庁は登録申請中の全ての「みなし業者」を立ち入り検査する方針を公表。検査した複数の業者で顧客保護が不十分だと判断した。近く公表する。

 処分内容によっては業務ができなくなる交換業者が出ることも考えられる。このため、一部では登録申請が取り下げられる可能性もある。

 麻生太郎金融担当相が2月16日に「適切な顧客保護が確保されるよう取り組んでもらう」と説明し、業務をしながら、登録を待っているみなし業者5社に検査を通告したことを明らかにしていた。