新生銀、巨額納税の可能性解消

 新生銀行は7日、東京国税局の税務調査で生じていた見解の相違に関し、最大約160億円の法人税などを求められる可能性がなくなったと発表した。7日付で国税局から「最終的な見解」が示され、新生銀の主張が認められたため。新生銀によると、2013年度に行った取引に関し、16年8月から調査を受けており、国税局から法人税の納付額についての指摘があった。新生銀は今年1月31日、最大約160億円の納税を求められる可能性があると発表していた。新生銀は「見解の相違が生じた具体的な内容は明らかにできない」としている。