被災3県、防災意識向上 地震保険加入 全国平均を上回る

 東日本大震災後、被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県で地震保険に積極的に加入する動きが続いている。損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構の調査によると、住宅の火災保険を契約した際に、地震保険も併せて加入したかどうかを示す「付帯率」が2011年度から6年連続で全国を上回った。震災を教訓に防災意識が高まっていると言えそうだ。

 調査では、震災が発生した10年度の付帯率は、岩手、福島が全国の48.1%を下回っていた。

 しかし11年度は岩手が12.1ポイント増の56.7%、宮城が12.4ポイント増の81.1%、福島が18.0ポイント増の58.1%に急上昇し3県とも全国を上回った。

 その後も3県の付帯率は上昇。16年度は岩手67.9%、宮城86.4%、福島72.2%となり、全国の62.1%を6~24ポイント程度上回った。中でも宮城は震災後の11年度から47都道府県のトップを維持している。

 16年度に宮城に次いで付帯率が高かったのは、南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される高知で84.8%。79.0%の宮崎が3位で、最下位は45.0%の長崎だった。

 算出機構は、共済を除く損害保険会社が取り扱う居住用建物の火災保険を調査した。