仮想通貨業者、金融庁が複数を処分へ 顧客保護不備で業務停止など 週内にも公表

コインチェック本社が入るビル=東京都渋谷区(桐山弘太撮影)
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 金融庁が複数の仮想通貨交換業者に対し、業務停止命令などの行政処分を出す方向で検討に入ったことが7日、分かった。不正アクセスで約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した交換業者コインチェック(東京)の問題を受け、登録申請中のすべての「みなし業者」を立ち入り検査した結果、一部の交換業者の安全管理態勢や顧客保護が不十分と判断した。週内にも公表する。

 金融庁は2月中旬からの改正資金決済法に基づく立ち入り検査で、経営状況の把握や顧客保護のための態勢に加え、マネーロンダリング(資金洗浄)を防止する措置がとられているかなどを審査していた。今回、第1段の検査を終え、問題があった交換業者を先行して行政処分する。

 一部の交換業者に対しては業務の持続性を厳しく判断して、業務停止命令を出し、業務全般の見直しを求める。命令を受けた一部の交換業者は申請を取り下げる可能性もある。

 1月29日に業務改善命令を出したコインチェックに対しては、さらに顧客保護の態勢見直しなどを求めるかどうかを検討中。必要であれば2度目の業務改善命令を出す見通しだ。