仮想通貨2社に業務停止命令、管理体制不十分 金融庁

金融庁が入る合同庁舎=8日午前、東京・霞が関
金融庁が入る合同庁舎=8日午前、東京・霞が関【拡大】

 金融庁は8日、580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック」(東京)を含む仮想通貨交換業者計7社に業務改善命令などの行政処分を出した。うち登録申請中のみなし業者の「FSHO」(横浜市)と「ビットステーション」(名古屋市)の2社に対し、1カ月間の業務停止も命じた。顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策といった経営管理体制が不十分だと判断した。

 金融庁はコインチェックの流出問題を受け、国内の全ての交換業者に立ち入り検査を実施する方針。今後、処分対象はさらに拡大する可能性がある。業務停止命令を受けた2社は、4月7日まで交換業に関する全ての業務ができなくなる。業務改善命令も受けた。