【コインチェック記者会見・詳報(1)】顧客への補償「来週中をメドに」 (1/3ページ)

会見で謝罪し、頭を下げるコインチェックの和田晃一良社長(左)、大塚雄介取締役=8日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
会見で謝罪し、頭を下げるコインチェックの和田晃一良社長(左)、大塚雄介取締役=8日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)【拡大】

  • 会見するコインチェックの和田晃一良社長=8日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)

 外部からの不正アクセスにより顧客の約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した交換業者コインチェック(東京)は8日、東京都内のホテルで和田晃一良(こういちろう)社長と大塚雄介取締役が記者会見した。同社はこの日午前、1月29日に続き2度目となる業務改善命令を受けた。

 会見は午後4時に開始。和田氏が公の場に姿を見せるのは、巨額流出が発覚した1月26日の会見以来。

 黒いスーツで現れた和田氏は冒頭、「一連の問題で関係者に多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」と述べ、大塚氏とともに頭を下げ陳謝した。

 その後、大塚氏が巨額流出が起きて以降の経緯を説明。大塚氏は、外部のセキュリティー関連企業5社の協力を得て原因究明をしてきたとし、「ネットワークの再構築や、業務に使用する端末のセキュリティー強化を進めた」と述べた。

 巨額流出から1カ月余りが過ぎても、全ての仮想通貨の入出金、「ビットコイン」以外の仮想通貨の売買など、取引の多くは止まったまま。大塚氏は「技術的な安全性が確認できた仮想通貨から順次、一部サービスを再開する」と話した。

 そして、焦点となっている、流出したネムを保有していた顧客(約26万人)への補償について、大塚氏は「具体的なメドが立ってきた」とし、「来週中をメドに、弊社ホームページでお知らせする」と話した。

 質疑応答に移ってからの主なやりとりは、以下の通り。

 --経営陣の経営責任をどう考えるか。仮想通貨の信頼失墜を招いたが

 大塚「2度目の業務改善命令を受けているので、これから内容を吟味する」

ネムの具体的な補償は