仮想通貨交換業者7社を行政処分 顧客保護は後手 業界の存続を危惧する声 (1/2ページ)

金融庁が入る合同庁舎=8日午前、東京・霞が関
金融庁が入る合同庁舎=8日午前、東京・霞が関【拡大】

 ■システム構築や社内ルール徹底など不十分

 金融庁が8日、仮想通貨交換業者7社を行政処分したことで、流出問題を引き起こしたコインチェックにとどまらず、業界全体の「ずさんな経営体質」が浮き彫りとなった。背景にあるのは昨年来の仮想通貨市場の急速な拡大だ。顧客数や取り扱う資産が膨れあがるのに対し、顧客保護の対策は後手に回っていた。

 金融庁の検査は続いており、今後も処分される業者は増える見通しで、業界の存続を危惧する声も出始めている。

 「業容の急拡大に応じた体制整備の強化が行われていない」。処分を発表した金融庁の担当者は複数業者に共通する課題を指摘した。

 仮想通貨の取引は昨年から急増。仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、仮想通貨全体の時価総額は昨年1月1日の時点では177億ドル(約1.9兆円)だったが、今年1月には一時8000億ドルを超えるなど猛烈な勢いで市場が拡大した。

 呼応するように交換業者の顧客や預かり資産、業務量も増加。しかし、事業の拡大に見合った人員や、システムの構築、社内ルールの徹底などが十分にされないまま、営業を継続した業者も多かった。8日に2度目の行政処分を受けたコインチェックについても金融庁は「経営陣の顧客保護の認識が不十分なまま、業容拡大を優先させた」と厳しく指摘した。

顧客の仮想通貨を私的流用