金融庁、仮想通貨2社に業務停止命令 コインチェック、来週にもNEM補償 (1/2ページ)

行政処分を受けて記者会見するコインチェックの和田晃一良社長=8日午後、東京都千代田区
行政処分を受けて記者会見するコインチェックの和田晃一良社長=8日午後、東京都千代田区【拡大】

 金融庁は8日、580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック」(東京)を含む仮想通貨交換業者計7社に業務改善命令などの行政処分を出した。うち登録申請中のみなし業者の「ビットステーション」(名古屋市)と「FSHO」(横浜市)の2社では顧客資産の私的流用などが確認され、1カ月間の業務停止も命じた。交換業者が業務停止命令を受けるのは初めて。顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策といった経営管理体制が不十分だと判断した。1月29日に業務改善命令を受けたコインチェックに対しては、経営体制の抜本的な見直しを求め2度目の改善命令を出した。

 全業者に立ち入りへ

 同庁はコインチェックの流出問題を受け、国内の全ての交換業者に立ち入り検査を実施する方針。業務停止の2社のうちビットステーションでは、大株主の経営幹部が利用者から預かった仮想通貨ビットコインを私的流用していた。FSHOは本人確認を怠るなど社内規則に違反していた。ほかに改善命令を受けたのは「バイクリメンツ」(東京)、「GMOコイン」(同)、「テックビューロ」(大阪市)、「ミスターエクスチェンジ」(福岡市)。行政処分した7社には、今月22日までに改善計画の提出を求めた。また同庁はみなし業者のうちビットステーションと「bitExpress」(那覇市)「来夢」(三重県鈴鹿市)の3社から申請取り下げの申し出があったと明らかにした。

 一方、コインチェックは8日の記者会見で、仮想通貨「NEM(ネム)」の顧客への補償を来週にも始めると発表した。流出後に停止したサービスも技術的な安全性を確認した仮想通貨から来週中をめどに再開する。

26万人に466億円を補償