仮想通貨交換所大手のコインチェック（東京）は１２日、約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、顧客への補償を開始したと発表した。また、他の仮想通貨について、出金など一部のサービスを１２日から順次再開する。
補償の対象は、流出問題が発生した１月２６日にネムを保有していた約２６万人で、補償額は日本円で計約４６６億円。コインチェックの顧客口座に日本円で入金する。
顧客からはネムでの返金を求める声も多かったが、同社は「マーケットへのインパクトが大きすぎる」として、日本円での補償に理解を求めている。今回の補償が課税対象となるかは、同社が税務当局に相談中という。
一方、サービスを再開するのは同社が取り扱う１３の仮想通貨のうち「イーサリアム」「イーサリアムクラシック」「リップル」「ライトコイン」「ビットコインキャッシュ」の５通貨の出金と売却。流出問題発覚後も売買ができた「ビットコイン」の出金も可能となる。他のサービスの再開についても、技術的な安全が確認でき次第、順次行っていくという。