コインチェック、ネム保有者に補償を開始 一部仮想通貨の出金再開

コインチェックの和田晃一良社長(左)、大塚雄介取締役=8日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
コインチェックの和田晃一良社長(左)、大塚雄介取締役=8日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)【拡大】

 仮想通貨交換所大手のコインチェック(東京)は12日、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、顧客への補償を開始したと発表した。また、他の仮想通貨について、出金など一部のサービスを12日から順次再開する。

 補償の対象は、流出問題が発生した1月26日にネムを保有していた約26万人で、補償額は日本円で計約466億円。コインチェックの顧客口座に日本円で入金する。

 顧客からはネムでの返金を求める声も多かったが、同社は「マーケットへのインパクトが大きすぎる」として、日本円での補償に理解を求めている。今回の補償が課税対象となるかは、同社が税務当局に相談中という。

 一方、サービスを再開するのは同社が取り扱う13の仮想通貨のうち「イーサリアム」「イーサリアムクラシック」「リップル」「ライトコイン」「ビットコインキャッシュ」の5通貨の出金と売却。流出問題発覚後も売買ができた「ビットコイン」の出金も可能となる。他のサービスの再開についても、技術的な安全が確認でき次第、順次行っていくという。