成田空港の機能強化、ようやくスタートライン 地域振興、騒音、集落移転…課題なお山積 (1/2ページ)


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  • 成田空港に関する4者協議会の冒頭であいさつする森田健作知事(右から2人目)=13日、千葉市(城之内和義撮影)

 成田空港の機能強化策をめぐる4者協議会は13日、検討開始から約2年半を経て、ようやく地元合意にこぎつけた。最終合意で決まった発着時間の拡大をもとに、騒音や地域振興、集落移転などの対策の具体化が進む見通しだ。ただ、住民の間には、依然として機能拡大に慎重な意見も根強い。急増する訪日観光客への対応や国際的な空港間競争への対処に向け、なお課題は山積している。

 「地元、県、国のさらなる発展に大いに寄与することになる」。同日夜、千葉市内で開かれた4者協議会後の記者会見。最終決着したことについて、森田健作知事はこう評価した。

 2月にタイにトップセールスを敢行するなど、千葉県特産の農産品などの輸出拡大を目指す森田知事にとっても、成田空港の機能強化は優先課題の1つ。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、政府の成長戦略における各種施策の成功例とされる訪日客増加を掲げる国土交通省、世界の航空市場の成長を牽引(けんいん)するアジア地域の旅客・貨物輸送の需要増を取り込み、機能強化を図りたい成田国際空港会社(NAA)も同様で、地元合意を取り付け、早期決着を目指す必要があった。

 空港の機能強化の恩恵を受ける地元9市町も基本的には、推進の立場だった。しかし、機能強化策に慎重な住民が多い横芝光町の佐藤晴彦町長が、地域振興策や騒音対策を強く要求。深夜・早朝の飛行禁止時間の制限緩和に慎重姿勢を崩していなかった。

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