学校法人大正大学と学校法人昌平黌 東日本国際大学・いわき短期大学との「教育・研究・社会貢献分野における緊密な連携・協力関係を構築する連携協定」のお知らせ

協定締結式_1
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 学校法人大正大学(学長:大塚 伸夫、所在地:東京都豊島区)は、2018年3月8日(木)に学校法人昌平黌(しょうへいこう) 東日本国際大学・いわき短期大学(理事長:緑川 浩司、所在地:福島県いわき市)と「教育・研究・社会貢献分野における緊密な連携・協力関係を構築する連携協定」を締結しました。この連携協定により、両大学の理念・特色を基盤に、教育・研究・社会貢献分野で積極的に連携し、両大学の一層の発展を目指すとともに、地域の復興・創生、被災地域の復興に寄与する人間力を備えた人材の育成を目指します。
締結式は、東日本国際大学にて執り行われ、学校法人昌平黌緑川 浩司理事長をはじめ、東日本国際大学吉村 作治学長、いわき短期大学田久 昌次郎学長ご臨席のもと、本学大塚 伸夫学長を暖かく迎えていただきました。

 画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/151833/LL_img_151833_1.jpg
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 ■連携協定書の趣旨
我が国の地域社会は現在、人口動態の変動に伴う若年層・生産年齢層の減少、高齢化、過疎化、更に国際競争の激化や産業構造の変化に伴う経済の空洞化などによって、深刻な衰退の危機に瀕しています。
なかでも福島県浜通り地域は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から7年経った今も、復旧・復興の途上にあります。福島第一原発の事故は未だ終息しておらず、廃炉には40年ほどの期間を要するといわれています。多くの住民が避難を余儀なくされたコミュニティの存続・再生、広大な環境の回復・保全、住民の心身両面の健康など課題は山積しています。
こうした課題を克服するには、分野や地域を超えたダイナミックな連携・交流の拡大・発展によって地域社会の潜在力を活性化する必要があります。そのための不可欠の要件が、連携・交流の要となる中核的人材の育成であります。
そこで、学校法人大正大学と学校法人昌平黌 東日本国際大学・いわき短期大学は、地域社会の振興・創生、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により被災した地域の復興に寄与するために、「教育・研究・社会貢献分野における緊密な連携・協力関係を構築する連携協定」を締結する運びとなりました。

 ■連携協定書の内容
(1)地域創生、被災地域復興に貢献する人材を育成する教育に係る情報交換及び研究者交流
(2)地域創生、被災地域復興に貢献する人材を育成するための単位互換及び学生派遣・受入
(3)フィールドワーク及びインターンシップの共同実施
(4)地域社会及び国内外の機関等との連携
(5)その他、本協定の目的に達成するために必要な事項

 ■学校法人昌平黌 東日本国際大学・いわき短期大学
(URL: http://www.shk-ac.jp/shk/ )
東京・神田に1903年に設けられた開成夜学校を淵源とし、儒教に基づく正義と勇気の実践、「義を行い以って、其の道に達す」(論語)を建学の精神としています。いわき市に1966年、いわき短期大学、95年、東日本国際大学を設立。震災以降は、長崎大学、福島高専、いわき市、広野町などと協力して復興人材の育成に取り組んでいます。

 ■大正大学の取組み
大正大学は、2015年に現代の日本における地域創生・地域課題解決のための基礎研究を行い、学術的な英知を集め、政策を構想し、地域の連携を促すため地域構想研究所を設置しました。具体的には、地方自治体(57地域:2018年2月28日現在)や大学(7大学:2018年2月28日現在)と連携協定を結び、情報交換・交流や、様々な事業で連携を行っています。
また、その翌年に、本研究所の活動と連動しながら、地域での実践的な研究・教育活動を通して、日本の次世代を担う、社会に貢献できる人材を育成する地域創生学部を新設しました。本学部の最大の特徴である約40日間の地域実習は、地域構想研究所の連携自治体の協力を得て実施しています。