ゆうちょ銀の限度額撤廃に銀行業界反発　議論長期化の恐れも (1/2ページ)

　政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は１５日の記者会見で、日本郵政の長門正貢社長がこの日の委員会で、ゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃を要望したことを明らかにした。民営化委は２３日に全国銀行協会や全国地方銀行協会、全国信用金庫協会から意見を聞く方針だ。しかし民営化の道筋が示されない中で規制緩和が先行しかねない状況に、民間金融機関は反発を強めており、議論が長期化する恐れも出ている。

　ゆうちょ銀の預入限度額は２０１６年４月、１０００万円から１３００万円に引き上げられた。長門氏が今回、上限撤廃を要望したのは、顧客の利便性向上と、ゆうちょ銀側の事務負担軽減が狙いだ。民営化委は全銀協などから意見を聞いた後、場合によってはその他の関係団体にも意見を求めるという。

　しかし銀行業界はすでに民業圧迫につながるとの批判を強めている。全銀協の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の記者会見で、「ゆうちょ銀はわが国の市場で預金シェアが２０％ある」として、ゆうちょ銀が先進国で最大の預金金融機関であると指摘。さらに「その動向・戦略次第で金融システムに大きな影響を与える」と述べ、限度額撤廃が及ぼす金融業界への余波に危機感を示した。

銀行界が反発する背景