どうなる日本トイザらス…米社破綻で資本関係変更も 急きょ取引先へ説明で不安払拭に躍起 (1/4ページ)

 3月15日、玩具販売大手の米トイザラスは、アメリカ国内の全735店舗を閉鎖し、同国での事業を清算することを裁判所へ届け出た。米トイザラスは、2017年9月に米連邦破産法第11条(以下、チャプター11)を申請したが、スポンサーの選定が難航していた。日本トイザらスが取引先に説明文を送付したことがわかった。(東京商工リサーチ特別レポート)

◆「営業活動に支障はない」と強調

 同日、日本事業を担う日本トイザらス(川崎市)の担当者は東京商工リサーチ(TSR)の取材に「日本の店舗運営に影響はない」とコメントした。

日本トイザらスが送付した書面

日本トイザらスが送付した書面

 日本トイザらスの株主は、ティーアールユー・ジャパン・ホールディングス・エルエルシー(以下TRUJ)とティーアールユー・ジャパン・ホールディングス2・エルエルシー(以下、TRUJ2)だ。

 この2法人は、トイザラス・アジア・リミテッド(香港、以下、トイザらスアジア)の支配下にあり、トイザラスアジアには米トイザラスが約85%を出資している。

 15日、日本トイザらスの担当者は、「取引金融機関にはリングフェンス(TSR注:資金の組織別管理)を義務付けられており、米トイザラスへの配当の制限や貸付の禁止などを約束している」とコメント。

日本は新規出店も計画しているが…