東芝メモリ売却が4月以降に…期限の23日までに中国の独禁法審査通過せず 「何が起こるか分からない」 (1/3ページ)

新棟を建設中の東芝メモリ四日市工場=三重県四日市市(万福博之撮影)
新棟を建設中の東芝メモリ四日市工場=三重県四日市市(万福博之撮影)【拡大】

 東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が当初予定した3月末に完了せず、4月以降に持ち越される可能性が高まった。売却契約では平成29年度中の売却完了には3月23日までに各国当局の独占禁止法審査を通過する取り決めだが、中国当局からの承認が下りなかった。東芝は「3月末の完了をまだ諦めていない」というものの、極めて厳しい情勢だ。今後、株主から売却撤回を求める意見が強まり、波乱含みの展開になる可能性がある。

 「4月に入ると何が起こるか分からない」

 東芝関係者は売却手続きのもたつきで、経営再建の道筋が変わりかねない可能性を口にする。

 東芝は東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する計画だが、3月末までに売却が完了しなければ、違約金なしに契約を解除できる規定が盛り込まれている。

 今後の焦点になるのは、東芝が昨年12月に実施した約6千億円の増資を引き受けて、新たに株主になった海外の投資ファンドの動きだ。

 「ドル箱事業を売る必要はない」。香港のファンド、アーガイル・ストリート・マネジメントは昨年12月、東芝に書簡を送った。ロイター通信によると、東芝メモリの売却額2兆円は事業価値を大きく下回っていると指摘し、子会社のまま新規株式公開(IPO)を目指すべきだと主張しているという。

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