東芝メモリ売却、4月以降に? 中国の独禁法審査通過せず 再び波乱の展開も (1/4ページ)

東芝メモリ四日市工場で握手する東芝メモリの成毛康雄社長(右)とベインキャピタルの杉本勇次日本代表昨年10月、三重県四日市市
東芝メモリ四日市工場で握手する東芝メモリの成毛康雄社長(右)とベインキャピタルの杉本勇次日本代表昨年10月、三重県四日市市【拡大】

 東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が当初予定した3月末に完了せず、4月以降に持ち越される可能性が高まった。売却契約では2017年度中の売却完了には3月23日までに各国当局の独占禁止法審査を通過する取り決めだったが、中国当局からの承認が下りなかった。東芝は「3月末の完了をまだ諦めていない」というものの、極めて厳しい情勢だ。今後は株主から売却撤回を求める意見が強まり、波乱含みの展開になる可能性がある。

 「何が起こるか…」

 「4月を超えると何が起こるか分からない」

 東芝関係者は売却手続きのもたつきで、経営再建の道筋が変わりかねない可能性を口にする。

 東芝は、東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する計画だが、3月末までに売却が完了しなければ、違約金なしに契約を解除できる規定が盛り込まれている。

 今後の焦点になるのは、東芝が昨年12月に実施した約6000億円の増資を引き受けて、新たに株主になった海外の投資ファンドの動きだ。

 「ドル箱事業を売る必要はない」。香港のファンド、アーガイル・ストリート・マネジメントは昨年12月、東芝に書簡を送った。ロイター通信によると、東芝メモリの売却額2兆円は事業価値を大きく下回っていると指摘し、子会社のままIPO(新規株式公開)を目指すべきだと主張しているという。

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