日本テレビの大久保好男社長は２６日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「仮に報道通りの内容であるならば、民放事業者は不要だと言っているのに等しく、とても容認できない」と強く反対する姿勢を示した。
政府は、放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針だ。これに対し、大久保社長は「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」と懸念を示した。
その上で「何の規制もないネットと同様のコンテンツが放送に流れた場合の社会的影響の大きさを考えると、放送事業者としては間違った方向の改革ではないかと思わざるを得ない」と語った。
大久保社長は民放連の次期会長に６月に就任することが内定している。