三菱重工業が、２０２０年度までの次期中期計画で売上高５兆円規模の目標を据え置くことが２７日、分かった。１７年度が期限の現行の中期計画では、主力の火力発電設備の需要減少が響き５兆円に届かない見通し。自動車などのエンジンに空気を供給するターボチャージャー（過給機）など成長事業を伸ばし目標達成を目指す。
小口正範最高財務責任者（６２）が共同通信のインタビューで明らかにした。次期中期計画は５月に公表する。
小口氏は「火力発電が短期間で回復するとは思わない」と説明。「世界経済の成長に乗っている製品を伸ばす」とし、自動車向けのターボチャージャー、物流倉庫用のフォークリフトや空調機器などを挙げた。
三菱重工は１５～１７年度の中期計画で、安定した利益確保に必要な売上高として５兆円の目標ラインを設定した。しかし全体の２割超を占める火力発電が世界的な環境規制の強まりで風力発電などに需要を奪われたことなどにより、１７年度は４兆５００億円にとどまるもようだ。
国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」について小口氏は「（２０年半ばとしている）初納入に向け全力を投入する」と強調。子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）の債務超過解消を含め、量産に向けた体制整備を急ぐ考えを示した。