東芝・車谷暢昭会長インタビュー 半導体子会社の売却「方針変えない」 年内に5カ年経営計画 (1/2ページ)

共同インタビューに応じる、東芝の車谷暢昭会長兼CEO=3日、東京都港区(寺河内美奈撮影)
共同インタビューに応じる、東芝の車谷暢昭会長兼CEO=3日、東京都港区(寺河内美奈撮影)【拡大】

 東芝の会長兼最高経営責任者(CEO)に1日付で就任した車谷暢昭(のぶあき)氏は3日、産経新聞などのインタビューに応じ、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却について、「(中国)当局が独占禁止法審査を継続中なので、方針を変える必要はない」と計画通り進める考えを示した。また、平成31年度から5カ年の経営計画を年内に策定することも明らかにした。

 東芝は東芝メモリを当初3月末までに売却する計画だったが、中国当局の承認が下りず間に合わなかった。東芝は違約金なしに契約を解除できる権利を得たため、一部海外株主からの売却撤回要求が勢いづく可能性があるが、「サインした以上、誠実に責務を果たすのが常識だ」と語った。

 ただ、買い手の「日米韓連合」は米投資ファンドのベインキャピタルが主導しており、“米中貿易戦争”の影響で中国当局が売却を認めない懸念も強まっている。車谷氏は「原則として、当局が認可しなければ元に戻るということだ」と説明し、契約の白紙撤回に含みを持たせた。

 一方、巨額損失を計上して経営危機を招いた原子力事業については、「リスクを1社でコントロールするのは難しい」との見解を示した。東芝、日立製作所、三菱重工業の3社は原発向け核燃料事業の統合交渉を再開。車谷氏は、三井住友銀行で東京電力の支援に携わるなど原発事業に精通する。将来的な原子炉事業そのものの再編については、「これから考えをまとめたい」と述べるにとどめた。

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