ルネサス株16.2%売却へ 革新機構など、事業拡大を加速

 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは3日、同社の発行済み株式の16.2%を官民ファンドの産業革新機構などが市場に売り出すと発表した。筆頭株主の革新機構の保有比率は45.6%から33.4%に下がる。ルネサスは経営の自由度が高まるため企業買収による事業拡大を加速するとみられる。

 革新機構は2億335万9600株を売却する。このほかNECと日立製作所も一部保有株を手放す。売り出し価格は4月中旬に決定し、5月1日までに売却する。

 ルネサスは2010年に発足。経営不振に陥り革新機構などが12年に支援を決めた。半導体が好調で業績が回復したため、革新機構は段階的に保有株を売却しており、今回の追加売却もその一環。今年3月にはデンソーに約7500万株を約810億円で売却し、保有比率を50.1%から45.6%に下げていた。24年度までに保有する全株式を売却する方針だ。