熊谷組が中計 事業創出や戦略的連携 20年度に営業益57%増

 熊谷組は2020年度を最終年度とする中期3カ年経営計画を策定した。それによると国内建築や海外事業を核にして受注を拡大。20年度の連結売上高は、17年度見込み比で28%増の4600億円、営業利益は57%増の330億円を目指す。櫻野泰則社長は「建設市場の質的・量的変化に対応し良質な建設サービスを提供し続け、建設工事請負事業の維持・拡大と新たな事業の創出、他社との戦略的連携という3つの戦略に取り組んでいく」と意欲を示している。

 国内建築事業では、超高齢社会の進展を踏まえ医療・福祉施設や中大規模木造建築、マンションの丸ごとリノベーション分野の強化を図る。同事業の20年度売上高は、17年度見通しの1800億円に対して、33%増の2400億円に引き上げる。

 国内土木事業は、老朽化した高速道路などのインフラ更新や、再生可能エネルギー分野に注力する。海外事業はバブル期の失敗によって縮小していたが、あえて“新事業”と設定。台湾やミャンマーといった既存海外拠点で営業ネットワークを強化し、高級集合住宅の開発事業などを推進。20年度は17年度比で倍増の250億円を目指す。

 3年間の投資計画は600億円規模を予定。国内・海外企業との提携や本社ビル(東京都新宿区)の建て替えを起点とした周辺一体開発事業に充てる。また、住友林業との提携に伴うシナジー創出による、5年後の目標利益は60億円としている。

 同社は、22年度に売上高5000億円、営業利益500億円を目指す中長期経営方針を掲げている。