信託協会・大久保新会長 日銀出口戦略は「慎重に」

 信託協会の会長に就任した大久保哲夫氏(三井住友トラスト・ホールディングス社長)が4日、記者会見を開いた。この日は日銀の「異次元の金融緩和」の開始から5年の節目。大久保会長は「どこかの段階で通常の金利に戻ることを金融機関として期待しているが、そこに至る道筋でマーケットとの対話を慎重に行ってほしい」と述べ、緩和を縮小する「出口戦略」は慎重に進めるべきだとの見解を示した。

 信託協は2018年度に資産形成の促進や高齢化社会への対応に注力する方針だ。大久保会長は同日までに応じたフジサンケイビジネスアイとのインタビューで、「『人生100年時代』に備えるため、高齢のお客さまの財産の管理・承継だけでなく、資産運用・形成への対応も考えていきたい」と強調した。

 仮想通貨交換事業者大手コインチェックの仮想通貨巨額流出問題をきっかけに、信託業界でも仮想通貨に対する関心が高まっている。大久保会長は「仮想通貨を信託財産として受託できるかは、信託法の中で仮想通貨が財産として整理されるかどうかの話だ」と述べ、当局の判断を待つ考えを示した。