機関投資家に「好ましい変化」 GPIF、意識調査結果を公表

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4日、株式の運用委託先を含む機関投資家に対する上場企業の意識調査結果を公表した。それによると、昨年5月に機関投資家の行動指針(スチュワードシップ・コード)が改訂されて以降、約4割の企業が「機関投資家の(対話などについて)好ましい変化がある」と回答。GPIFは運用委託先に投資先との建設的な対話を求めており「今後も運用委託先の『責任ある投資家』としての行動のレベルアップを図る」としている。調査は東証1部上場企業のうち619社が答えた。