経営リスク、労働問題を企業重視　東京海上の調査で初の１位、訴訟備え保険も (1/2ページ)

　企業が重視する経営上のリスクについて、東京海上日動火災保険が行った調査で、「労働・雇用問題」が２００８年の調査開始以来、初めて１位になったことが４日、分かった。２年前の前回調査では４位だったが、労働力不足や長時間労働の問題が注目を集める中、企業の新たなリスクとして急浮上している。

　建設・物流で顕著

　調査は２年に１度、従業員２０００人以上の上場企業などを対象に実施。２１項目のリスクから最大５項目を選ぶ複数回答方式で２５７社から回答を得た。

　これによると「労働・雇用問題」は、６１．５％の企業がリスクとして重視。中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は８割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。

　また、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる。

　２位は「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」で、日本を代表する企業で不祥事が続発したことなどが意識された。３位はサイバー攻撃などの「情報・システムリスク」だった。

訴訟備え保険も